金融機関のための取引先企業の実態把握強化法│金融機関の法人営業担当者向けに書き下ろした実務ノウハウ書!

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  株式会社アットストリーム

取引先企業の経営実態把握のポイントを書き下ろした実務ノウハウ書
経営計画書のひな型も掲載

 
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書籍紹介


金融機関のための取引先企業の実態把握強化法 −経営計画から企業の本当の実力がみえてくる
『金融機関のための取引先企業の実態把握強化法
−経営計画から企業の本当の実力がみえてくる』
著者   : アットストリーム(著)
出版社: 金融財政事情研究会; ISBN: 432211525X (2009/11)
定価   : 2,160円(税込)
法人営業の成功の方程式は「お客様の事業を徹底的に理解すること」である。経営実態の把握と経営計画の検証におけるコンサルタントの実践的な着眼点を、金融機関の法人営業業務における取引先企業の経営実態把握のポイントとして書き下ろした実務ノウハウ書。金融機関の法人営業担当者、審査担当者、営業企画・教育企画等担当者に必携の書です。

 当書籍は、Amazon.co.jp別ウィンドウが開きます紀伊国屋書店別ウィンドウが開きます等、大手書店店頭等でご購入いただけます。
 著者へのコンタクト

■本書の内容

本書では、金融機関の法人営業活動における取引先企業の経営実態把握を強化する上での実践ポイントを掲載しています。


「経営実態把握 3つのポイント」(下図参照)
  (1)「現在をみる」… 常日頃から実態把握の活動を行う
  (2)「過去をみる」… 決算書だけからは見えないことを把握する
  (3)「将来をみる」… 過去・現在だけでなく将来のことも把握する


本書の前半では、取引先企業の概況を把握する際に必要となる主な着眼点を掲載しています。
後半では、取引先企業の将来の経営計画・事業計画を把握し、かつ、その内容の妥当性・蓋然性を確認・検証しいていく上での主な着眼点を掲載しています。
各章の末尾には、各章のまとめとして「経営実態把握ためのチェックリスト」など、取引先に経営計画書の作成を依頼する際や取引先の経営計画を検証する際の参考として、一般的な経営計画書の体系ならびに記載項目を整理した経営計画書ひな型を巻末に掲載しています。


本書の内容が、取引先企業との関係強化や与信業務を中心とする業務推進の一助となれば幸いです。



【図:経営実態把握 3つのポイント】


図:経営実態把握 3つのポイント

■章立て

第1章  取引先の経営実態把握の全体像

1 経営実態把握の目的
2 経営実態把握の全体像
3 各章の概略内容
4 経営実態把握の現実的な推進ステップ
5 取引の段階と本書各章の利用方法


第2章  企業概況の把握
1 企業の全体像の把握
2 経営管理体制の把握
3 過去・現在の経営成績の分析上のポイント
4 経営計画の把握
5 経営計画の実行管理の体制・仕組みの把握
6 取引先との関係づくりについて


第3章  外部環境の把握
1 外部環境把握の目的
2 業界動向の把握
3 市場概況の把握
4 SWOT分析


第4章  成長戦略の確認と蓋然性の検証
1 成長戦略の確認
2 成長戦略の蓋然性の検証


第5章  売上計画の蓋然性の検証
1 売上の構造展開
2 計画管理体制
3 売上計画と投資計画
4 売上計画と人員計画
5 売上計画と在庫計画


第6章  費用計画・原価低減計画の検証
1 よくみられる課題
2 費用・原価低減計画の甘さを見抜く
3 費用・原価のさらなる低減余地を探る
4 費用計画・原価低減計画の検証のために


第7章  設備投資と経営計画の関係の確認
1 設備投資計画検証の視点
2 設備投資に存在するリスク要因
3 設備投資の必要性・経営計画への影響の把握
4 設備投資計画の実行能力の検証


第8章  資金計画の検証
1 資金計画の目的
2 資金計画と経営計画
3 資金計画と経営計画の突合せと検証の必要性
4 資金の流れから経営計画を検証する
5 モニタリングの実施


[付録] 経営計画書のひな型
1 付録の目的・使い方/2 全体概念図/3 経営計画の体系/4 経営計画の記載項目の一覧/
5 経営計画書のひな型/6 経営計画書からの本書各章の索引


■著者 紹介

大工舎 宏 Hiroshi Daikuya
アーサーアンダーセンビジネスコンサルティング(現 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント)を経て、2001年に(株)アットストリームを共同設立。
事業戦略・事業構造改革並びに各種経営管理制度の企画・推進、構造改革に伴う各種変革活動の実行・定着の支援が主な専門。公認会計士。
【リレーコラム】成果があがる収益改革 byアットストリーム 収益改革サービスチーム


吉野 愼祐 Shinsuke Yoshino
東レ(株)、朝日監査法人(現 あずさ監査法人)、個人事務所経営を経て、(株)アットストリームに参画。
財務構造分析・収益構造分析、財務・事業デューデリジェンスの企画・推進、事業構造改革・事業再生に伴う財務計画・事業計画の企画・推進が主な専門。公認会計士。


加藤 風貴 Fuki Kato
フィリップ モリス ジャパン(株)を経て、(株)アットストリームに参画。
マーケティング戦略・ブランディング戦略・販売戦略の企画・推進、事業の外部環境分析に基づく戦略立案が主な専門。


森岡 文廣 Fumihiro Morioka
(株)東京三菱銀行(現、(株)三菱東京UFJ銀行)、アーサーアンダーセン ビジネスコンサルティングを経て、(株)アットストリームに参画。
事業戦略・事業構造改革の企画・推進、業績評価制度・管理会計制度・原価管理制度等の各種経営管理制度の企画・推進が主な専門。
【リレーコラム】成果があがる収益改革 byアットストリーム 収益改革サービスチーム


川原 拓馬 Takuma Kawahara
商工中金を経て、(株)アットストリームに参画。
財務構造分析・収益構造分析、事業戦略・マーケティング戦略・事業構造改革の企画・推進が主な専門。


加納 由紀子 Yukiko Kano
(株)船井総合研究所、アーサーアンダーセン ビジネスコンサルティング、トーマツコンサルティング(株)(現 デロイトトーマツコンサルティング(株))を経て、(株)アットストリームに参画。
マーケティング戦略・販売戦略の企画・推進、流通・小売・外食・サービス業における事業戦略・事業構造改革の企画・推進が主な専門。


平山 賢二 Kenji Hirayama
製造業の管理職を歴任後、(株)日本総合研究所(現 SMBCコンサルティング)を経て、アーサーアンダーセンビジネスコンサルティング西日本代表に就任。2001年に(株)アットストリームを共同設立。
製造業を中心とした事業戦略・事業構造改革・生産拠点戦略の企画・推進、生産・ものづくり改革の企画・推進、グローバル経営管理制度の企画・推進が主な専門。




 

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