『中国労働契約法セミナーin大阪』〜今、変革か、撤退か 中国進出企業の新たな挑戦〜

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講演・セミナー紹介



『 中国労働契約法セミナーin大阪 』
〜今、変革か、撤退か 中国進出企業の新たな挑戦〜


2008年5月13日開催の『 中国労働契約法セミナー 』にご参加頂き有難うございました。


中国には
(1) 本来出てはいけなかった撤退予備軍企業
(2) これから先、経営力で負け組みになる企業
(3) 勝ち抜く経営力のある企業
の3つの企業しかありません。
私は今回の労働契約法により、マネジメント力は必要条件で、技術力などが十分条件になる時代に入ったと思っています。従って、本社の役割と関与が極めて重要と認識しております。今回のセミナーが皆様のお役に立てれば幸いです。
今後もセミナー開催、EMIDAS等の雑誌掲載を通じて、できる限りの情報提供に努めて参ります。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

株式会社アットストリーム 代表取締役  平山 賢二

▼セミナーの様子



2008年5月13日 『 中国労働契約法セミナーin大阪 』のご案内(概要)

2008年1月1日より中国で施行された労働契約法は労働者保護を強く打ち出しており、日系企業の経営は一層厳しいものになると予想されます。
同法制定に伴う環境変化とその経営に与えるリスクだけでなく、これを機に経営を変革させることにより逆にチャンスに変えていく方法について弊社の考えをお話させて頂きますので、是非ともご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

【セミナープログラム】

13:30〜13:40

オープニング

13:40〜14:10

労働契約法制定の背景と概要

14:10〜15:30

労働契約法の変化ポイント

15:30〜16:10

今、求められている中国現法の経営変革 〜変革か、撤退か〜

16:10〜16:30

質疑応答

プログラムは都合により変更することがございます。あらかじめご了解の程お願い致します。


【開催概要】

日時

2008年5月13日(火) 13:30〜16:30 (受付開始:13:00〜 )

会場

ヒルトンプラザ ウエストオフィスタワー8F A会議室
【ヒルトンプラザ ウエスト地図】別ウィンドウが開きます
〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目2番2号 TEL:050-3383-5205

参加費

5,000円/名(当日、会場受付にてお支払い下さい。領収書を発行いたします。)

参加対象

貴社の中国ビジネスに関わる全てのご担当者、管理職、経営職の皆様

定員

20名(申込み先着順)

お申し込み方法

お申し込みは、 までセミナー参加の旨ご連絡下さい。

主催

株式会社アットストリーム

お問合せ先

株式会社アットストリーム 担当:山本  


【講師】

金原 敏恵 (株式会社アットストリーム)
日系大手自動部品メーカーにて董事・副総経理兼総務部長として5年間従事し現職。中国現地スタッフの人材管理、法務面での政府との交渉等、中国現地における幅広い実務経験を持つ。当セミナーでは中国における日系現地法人の現状を絡めながら、労働契約法を解説する。
山岡 紘行 (株式会社アットストリーム)
日系コンサルティングファーム、大手グローバルパソコンメーカーの中国現地法人を経て現職。マーケティング戦略、SCM戦略、BPR等の各種プロジェクトに従事。当セミナーでは労働契約法制定による中国現地法人に迫るリスクと、その解決策を経営改革の視点から解説する。
 

【労働契約法とは?】

中国では1990年代初頭から、毎年GDP成長率5%〜15%という非常に高い経済成長を続けています。
この経済成長は、莫大な潜在労働力によって成し遂げられたものでしたが、一方で農村または農村から都市に職を求めてやってくる労働者の権利が犠牲となっていました。その為、国民の経済格差は拡大し、多くの社会問題を引き起こしてきました。
これを背景として、2008年1月1日より、労働者の権利・利益の保護を目的とした「労働契約法」が施行されました。
中国はこれまでの経済成長至上主義から、国民生活の安定と経済成長をバランスさせる新たな局面を迎えたと言えます。

【労働契約法が企業に突きつけるリスクとは?】

労働契約法は、労働者の利益保護を目的とする労働組合の意義の明記、労働形態・出生による不平等な賃金制度の禁止、企業理由での解雇への制限と特定条件化では終身雇用をしなくてはならないなど、企業にとって経営上のリスクと成り得る内容を多く含んでいます。
そのため、企業は労働紛争の増加・人件費の高騰・企業にとっての人材流動性の低下・低能力労働者の滞留など、マネジメント上のリスクを抱えることになります
労働契約法の規定と経営上のリスク

【アットストリームのチャイナサービスとは?】

詳しくは、コンサルティング領域のチャイナサービス のページをご覧ください。



   

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