会計・生産・営業・IT・人材強化それぞれの専門家が融合し、経営課題の解決を企画立案から実行定着まで幅広く支援。

サスティナビリティ ENGLISH

DX戦略dx strategy


DXへの取組み

 アットストリームコンサルティングは、ビジョン「我々は企業変革を通して世の中に変化をもたらす原動力となる」を掲げ、「お客様と同じ側に立ち、共に未来を見つめ、共に困難を超えていく」、“身近な変革パートナー”を目指して日々邁進しております。その実現に向けた成長戦略としてデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでおります。

 長らく日本企業の生産性の低迷が指摘されていますが、デジタル化の波に乗り切れず多くの企業がテクノロジーの進化の恩恵を享受できずに苦しんでいます。このような課題に対処するため、我々はお客様の経営課題を深く理解し、経営・業務・テクノロジーの3つを融合させた統合的な変革をご提案し実行するコンサルティングサービスを更に進化させていく必要があると考えております。

 一方、専門人財の側では、個人の成長やキャリア形成、社会貢献活動への関心が高く、また、働き方の自由度を重視する傾向が強くなっています。我々はアットストリームの立上げ時からリモートワークを取り入れていますが、新たなテクノロジーを活用することで更なる柔軟で生産性の高い働く環境を提供してまいります。  今後、これらの取組みをステークホルダーの皆様にお知らせするとともに、価値の提供に努め、社会やお客様に貢献するよう誠心誠意取り組んでまいる所存です。

アットストリームコンサルティング株式会社
代表取締役社長 渡邉 亘

DXに関する中長期の基本戦略

お客様に深く長く寄り添ってお客様の持続的な成長に貢献する弊社のコンサルティングスタイルにおいては、以下の3つの成功要因があると考え、これらを実現するための施策としてDXの各取組みを設定しています。

A) 新たなテクノロジーや方法論を取り入れた革新的なサービス提供
企業の圧倒的な生産性向上に寄与すべく新たなテクノロジーを活用したサービスの開発に着手しており、我々のビジネスを変革することを目指しています。
 ・“Saas型クラウド×AI“による基幹業務の合理化
 ・“顧客接点のデジタル化“による収益向上サービス
 ・“ESG×AI”による企業価値の向上
 ・“ハイパーオートメーション“によるビジネスプロセスの最適化

B) 業務時間の100%をお客様に集中できる生産性の高い働き方
“コンサルタントが価値を発揮している瞬間は、お客様の事を考え・行動しているとき”という考えのもと、間接業務の極限ゼロ化・コンサル業務の生産性向上・安全な仕事環境の構築を推進します。
 ・ナレッジの蓄積及び共有、活用スペースの構築
 ・バックオフィス業務の自動化
 ・データセキュリティの向上に向けた環境構築と社員教育

C) 幅広い専門スキルと経験を持ちデジタルに精通したプロフェッショナル集団作り
 ・ロジカルシンキング、企業/業務分析などの基礎スキルトレーニング
 ・デジタル化プロジェクトの進め方や最新テクノロジー習得トレーニング
 ・AIチャットボットによるデジタル最新動向の共有化

DXを推進するための体制

DX推進体制

代表取締役社長をDX戦略推進の統括責任者としています。また、DXの各取組みの責任者として執行役員を任命、推進役として実行リーダーを置くことにより、組織横断での活動を加速する体制を構築しています。
DXの各取組みに関しては、四半期ごとに経営執行会議へ報告し経営層と成果や進捗、施策の見直しについて協議します。

人材育成

個々の成長をサポートするとともに全社員のスキル向上のため、コンサルティングで必要になる技術の獲得、進化する技術に応じて毎年トレーニング計画を策定・実行しています。
ロジカルシンキング、企業/業務分析などの基礎スキルに加えて、基幹システム導入・刷新や経営管理におけるデータ分析システム(EPM)の導入・活用支援などのデジタル化プロジェクトの進め方、AIなど先端技術のといった、DX推進あるいは推進支援には欠かせない知識・スキルを修得するためのトレーニングメニューを随時検討・更新しています。

DXを推進するための環境整備および指標管理

日々進化するテクノロジーの恩恵を享受するため、社内の業務システムは全てクラウドサービスを利用する方針としています。

コンサルティング業務の生産性を高めるため新たなテクノロジーは率先して自社に導入し、自社で効果の出たテクノロジーに関してはお客様へ提案・展開するサイクルが確立することを目指しています。

このためデジタル化投資に関しては過度に定量効果算定を求めず、本質的な価値・面白さ・挑戦といった観点からも評価を行い、投資判断を行う方針です。 また、当社ではDX推進の達成状況を図る指標を定め、執行会議においてモニタリングしています。

新たなサービス提供によるビジネスの変革では“新サービスの売上構成比率”、生産性の高い働き方では“新たな仕組み導入の進捗率”を計測し、確実に各取組みが実行されていることを確認します。