アットストリームパートナーズの取組紹介Case Studies
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【取組事例002】個別受注製造業における経営管理情報の整備、運用の定着化、成果の実現までのサポート
取組の背景
- 一般的に、個別受注型の製造業においては、プロジェクトごとに手間と時間をかけて見積や計画を作成しているものの、業務やシステムの面では、プロジェクト別実績の管理が不十分なケースも見受けられる。そうなると、月次の経営情報は全社としての月次損益が中心となるケースが多く、結果、プロジェクト別の経営判断が遅れがちになる。
- 上記から脱却すべく、プロジェクト別の原価管理・採算管理に基づく経営情報把握の仕組みづくりの必要性を認識されたクライアントを支援し、プロジェクトの進捗管理に必要な実績情報の把握と集計の仕組みを立上げ、プロジェクトごとに予算に対する実績と着地見込を見える化するとともに、全社損益見込みが把握できるプロセス構築を行った。また、併せてその運用の定着化と継続の支援を実施している。
- 推進過程においては、計数管理としてのアプローチだけでなく、会議体の運用についても、タイミング、頻度、参加者、アジェンダ、複数の会議体の役割分担や関連付けなど、一から見直しをかけながら、社内での定着化を進めた。
成果・学び
- 各プロジェクトの予算、実績、着地見込みを月次で明確にするレポート体系と作成プロセス及び必要データ等を明確化、トライアル実施の上で、経営者の参加を含めた会議体の立上げと定着のしくみを構築。
- 上記に先行して、各プロジェクトの進捗状況を週ごとにチェックする会議体を立上げるとともに、進捗状況の良否が都度プロジェクト別の着地見込数値に反映されるロジックとすることで、社内全体が関わる仕組みとして推進することができた。
- 数年間運用を継続した結果、業績向上と財務体質改善が実現するとともに、経営情報の社内共有と原価・採算データの蓄積による波及効果も生まれてきている。例えば、下記のような良い変化が生じつつある。
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- ① リスクがあれば、悪い数値が現れる前に関連部署から事案提起がなされ、事前に社内で対策を協議。
- ② 過去プロジェクトの原価・採算情報の蓄積が進み、その活用により新規案件の見積策定の精度が向上、大きな見込違いの回避。