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【取組事例013】中小企業の情報システム管理運用体制についての課題と対応
取組の背景
- 日本の多くの中小企業では、情報システムの管理運用を行う体制が弱いという問題を抱えている企業が多い。
- 例えば情報システム（以下情シス）担当が一人しかいない、高年齢化しており退職リスクを抱えている、たまたまＩＴに詳しい人間が本業と兼任で対応している 等である。
- そのため、現状としては社内のＩＴサービスレベルが低い、新しいＩＴへの取り組みができていない、複雑化するセキュリティへの対応に追い付いていない、自社のＩＴ投資が適切かがわからない、そもそも情報システム担当が離職するリスクにどう対処するべきかと危機感を抱かれている企業経営者が多い。
- このような背景から、経営層・情シス担当さらには情報システムを利用する一般部門にヒアリングを行い、システム・セキュリティ・ＩＴサービス・人材面の課題を洗い出し、各社に応じた対応策をオーダーメードで策定し、実行・定着までをサポートする支援を弊社では多く行っている。
成果・学び
- 本件のような取り組みを複数進める上でわかったことは、情報システム担当自身が現状の課題をほぼ正しく認識しているが対応できていないことが多いことであった。
- 例えば、業務多忙で手が回らない、増員が期待できない、過去の経緯（例えば、業績悪化時のIT予算の締め付け）からなにも提案できない等で現状打破に苦労しているケースが多い。
- また、業務の特殊性などから情報システム担当が社内から孤立しており、社内コミュニケーション不全を引き起こしているケースも多い。
- このような取り組みを進める際には、外部からやってきたコンサルタントがクライアント企業の問題を漏れなく指摘するような進め方ではなく、まずは情報システム担当との関係性をしっかりと構築し、彼らが抱える課題感を聞き取りつつ、経営層・現場のヒアリングも並行し、中立の立場で全体を俯瞰し、課題の整理と解決方向性を策定することが重要である。
- 初動の誤りにより、今の情報システム担当を完全に否定するような形になってしまうと、現状が正しく把握できないだけでなく社内コミュニケーションの悪化や最悪のケースでは情シス担当部門の離職等の問題を引き起こすリスクがある。
- 解決の方向性の策定においては。絵に描いた餅にならないように、各社の実情に沿った具体的かつ費用面でも実現性の高い施策を、経営層も含めて策定する。
- また、課題解決については、“現場の自主性”を第一に進めることで、外部コンサルが抜けた後も自立自走できるような体制構築や仕組みづくりを行うことも重要である。
＜進める上でのポイント＞
＜留意点＞